特例退職被保険者制度
特例退職被保険者制度とは
特例退職被保険者制度（以下「特退制度」という）は、退職後75歳になるまで医療給付・人間ドック等現役時代と同程度のサービスを受けることができる医療制度です。この制度の保険料は一律で、毎年見直しが行われます。
特例退職被保険者制度加入申し込みに当たって
特退制度の保険料は所得に関係なく一律です。被保険者によっては任意継続や国民健康保険の保険料の方が低くなる場合もございますので、十分に比較検討頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
国民健康保険料は所得に応じて決定されるのが一般的ですが、各市区町村により違いますのでお住まいの市区町村の窓口でご確認下さい。
加入の条件
次の条件にすべて該当しなければなりません。
- みずほ健康保険組合および旧第一勧業銀行健康保険組合、旧富士銀行健康保険組合、旧日本興業銀行健康保険組合、旧みずほアセット信託銀行健康保険組合（※1）、旧新光証券健康保険組合（※2）、旧みずほインベスターズ証券健康保険組合（※3）に通算20年以上加入していたこと。または、40歳以降10年以上加入していたこと。
- 厚生年金の老齢年金を受けているか、受給権があること（※4）。
- 被用者保険（組合健保・協会健保・船員保険・共済組合）の強制加入対象者でないこと
- 75歳未満であること。
（※1）旧みずほアセット信託銀行健康保険組合加入期間については別途、当健康保険組合にお問い合わせ下さい。
（※2）旧新光証券健康保険組合被保険者については、平成21年10月1日にみずほ健康保険組合の被保険者であったことも加入条件となるため、ご注意下さい。
（※3）旧みずほインベスターズ証券健康保険組合被保険者については、平成25年4月1日にみずほ健康保険組合の被保険者であったことも加入条件となるため、ご注意下さい。
（※4）平成25年4月2日以降に60歳になられる方（昭和28年4月2日以降生まれの方）につきましては、生年月日に応じて段階的に老齢厚生年金の受給開始年齢が引き上げられますので、ご注意下さい。
資格喪失の条件
- 75歳になり後期高齢者医療制度の適用を受けるようになったとき（75歳の誕生日）または65歳以上で寝たきり等で市区町村の障害認定を受け、後期高齢者医療制度の適用を受けたとき。
- 再就職して他の被用者保険（組合健保・協会健保・船員保険・共済組合）に加入したとき。
- 被用者保険（組合健保・協会健保・船員保険・共済組合）の被扶養者になったとき。
- 生活保護を受けるようになったとき。
- 海外に居住するようになったとき。
- 死亡したとき。
- 保険料を納付期日までに納付しなかったとき。
- 資格喪失の希望を申し出て健康保険組合が受理したとき。
上記2の理由で資格を失った方が、75歳未満で再就職先を退職したときは、再び本制度に加入することができます。（申請期限退職後3ヵ月以内）
また、特例退職被保険者を資格喪失され、国民健康保険に加入後、再度特例退職被保険者制度への加入はできませんのでご留意下さい。
加入の手続き
「特例退職被保険者資格取得申請書」と「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」を健康保険組合へ提出してください。
申請書には、住民票（世帯全員分の記載のあるもの）と老齢年金証書（写し）、被扶養者の収入が確認できる書類等を添付してください。くわしくは「特例退職被保険者制度のご案内」をご参照ください。
申込みの期限は、加入の条件がそろったときから3ヶ月以内と法律で定められています。
保険給付
医療費、付加給付は在職中と変わりません。人間ドック、家族健診補助などもあります。ただし、傷病手当金、傷病手当付加金、延長傷病手当付加金は、退職するときに支給を受けている場合であっても支給停止になります。
保険料
保険料は、前年度の9月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額に保険料率を乗じて求めた額です。
従いまして毎年見直しが行われ、現役の標準報酬月額の増減に応じて保険料も上下することになります。また、65歳未満の人、65歳以上で40歳以上65歳未満の被扶養者がいる場合は介護保険料も負担していただきます。
申請書類はこちら
書類提出上の注意
- A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
- プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。
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