パートタイマーであっても、被保険者の条件に該当した場合、健康保険に加入することが義務づけられています。配偶者が勤務先で被保険者となった場合には、被扶養者のままではいられません。また、年収が130万円（19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円）（60歳以上または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者は180万円）以上ある場合にも、被扶養者のままではいられなくなります。

退職による申請の場合、退職日までの収入が130万円を超えていたとしても、過去の収入から判断するのではなく、申請時以降の先1年間の見込み収入が130万円（19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円）（60歳以上または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者は180万円）を超えるかどうかによって判断されます。よって、退職後に無収入であれば被扶養者になれます。

被扶養者が就職した場合、扶養から削除する手続きが必要です。また、パート・派遣先での健保加入や、収入超過、離婚、死亡した場合等、被扶養者でなくなったときも同様に削除手続きが必要となります。

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。保険料は、標準報酬月額（賃金）に変動があったときだけ変わります。なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3ヵ月間連続した場合は、4ヵ月目から保険料が改定されることになっています。

被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、欠勤4日目から、1日につき標準報酬日額の2/3が通算して1年6ヵ月間にわたり支給されます。

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額（自己負担限度額）を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工腎臓を実施している慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています（70歳未満で標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります）。

健康保険では、窓口でかかった医療費の一部を支払えばよいことになっています。窓口での負担金以外の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、1ヵ月ごとにまとめて各医療機関に支払われています。これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。その上で、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

そのようなことはありません。自動車事故によるケガでも健康保険でみてもらえます。ただしその場合は、あなたが加害者に対してもっている治療費についての損害賠償請求権が健康保険に移りますので、できるだけすみやかに「第三者行為による傷病届」を委託先ガリバー・インターナショナル株式会社に提出してください。

移送費は、緊急の場合を対象としますので、日常的に診療を受けるための通院費用は認められません。

治療効果のある病院への緊急なやむを得ない転院であれば移送費の対象となりますが、病院の都合や個人的な事情（転院先が自宅に近いから 等）での転院は「移送費」の支給対象にはなりません。

1. 負傷した患者が災害現場等から医療機関に緊急に移送された場合。
2. 離島等で疾病にかかり、又は負傷し、その症状が重篤であり、かつ、傷病が発生した場合の付近の医療施設では必要な医療が不可能であるか又は著しく困難であるため、必要な医療の提供を受けられる最寄の医療機関に移送された場合。
3. 移動困難な患者であって、患者の症状からみて、当該医療機関の設備等では十分な診療ができず、医師の指示により緊急に転院した場合。

被保険者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は50万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は48万8000円の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。被扶養者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は50万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は48万8000円の家族出産育児一時金が受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、標準報酬日額の2/3が支給されます。なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、出産手当金が優先し、出産手当金よりも傷病手当金が多い場合は差額が支給されます。

複数出産の場合は、被保険者、被扶養者とも出産育児一時金、家族出産育児一時金はそれぞれ複数人分が支給されます。

受けられます。出産が予定日より遅れた場合は、その日数が延長されることになっています。したがって、「98日プラス遅れた日数」が支給期間となります。

被保険者または被扶養者が海外で診療を受けた場合、国内での療養費を基準として、健康保険組合が認めた療養費の支給が受けられます。ただし、被保険者の場合は、業務外の病気やケガに限ります。業務上による病気やケガの場合は、労災保険の対象になるためです。手続きとしては、海外療養費の支給申請書のほか、診療内容明細書や領収書に日本語の翻訳文を添付して提出します。なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率（売レート）を使用します。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。

亡くなった家族が被扶養者であれば家族埋葬料が支給されますが、被扶養者でない場合には家族埋葬料は支給されません。ただし、亡くなった家族が加入していた健康保険組合や国民健康保険などから埋葬料（費）を受けることができます。

「任意継続被保険者制度のご案内」にある「資格喪失について」の法定の理由に該当する場合は脱退が可能です。
任意で資格喪失の希望を申し出る場合は、健保組合が申出書を受理した日の属する月の翌月１日が喪失日になります。原則として申出後に取り消しすることはできません。

健康保険法に明記されているので、原則出来ません。

「特例退職被保険者制度のご案内」にある「資格がなくなるとき」の法定の理由に該当する場合は脱退が可能です。
任意で資格喪失の希望を申し出る場合は、健保組合で申出書を受理した日の属する月の翌月１日が喪失日になります。原則として申出後に取り消しすることはできません。

その他の加入条件を満たしておられれば、厚生年金の老齢年金等の証書が到達したときから3ヵ月以内に当健保の特例退職被保険者制度の加入手続きが必要です。また、特退に加入後は、国民健康保険脱退の手続きが必要です。手続きは各市区町村の窓口にお問い合わせください。

加入資格を満たしておられれば、3ヵ月以内に加入手続きが必要です。その後になりますと原則として、加入できないことになりますので、ご注意ください。

加入資格を満たしておられれば、退職後3ヵ月以内に加入手続きが必要です。その後になりますと原則として、加入できないことになりますので、ご注意ください。

任意継続被保険者の資格喪失後3ヵ月以内に手続きをすれば加入できます。

被扶養者の資格はなくなり、後期高齢者医療制度に加入することとなります。対象の方には、健保組合から約1ヵ月前にご案内しますので、誕生日以降に健保組合宛てに健康保険証または資格確認書・高齢受給者証と必要書類を添えて提出してください。

65歳になられますと、介護保険の第一号被保険者となり、その保険料は住んでいる市区町村に納めることとなりますが、健康保険の被扶養者に40歳以上65歳未満（介護保険の第二号被保険者）の方がおられる場合は、その方の介護保険料をみずほ健保にひきつづき納めていただきます。

本格的な少子高齢社会の到来により、介護を必要とする人は、急速に増加し、その程度も重度化、長期化しているため、医療費の圧迫要因になっています。また、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。このため、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え合うしくみをつくるため、介護保険制度が創設されました。

市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険料は年額18万円以上の老齢年金受給者の年金額から天引きされます。ただし、年額18万円未満の場合は、個別に納付します。また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第2号被保険者といい、介護保険料は健康保険料等に上乗せして徴収されます。第2号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要になったときに限り、給付が受けられます。

特定被保険者とは、40歳未満もしくは65歳以上の被保険者や、海外赴任等で国内に住所を有しない65歳未満の被保険者で国内に居住している被扶養者を持つ方のことをいいます。
特定被保険者は、本人は介護保険の被保険者ではありませんので介護保険料を負担する必要はありませんが、その40歳以上65歳未満の被扶養者は介護保険の被保険者にあたるため、介護保険料を負担することになっています。
これは、介護保険料については、各健康保険組合の40歳以上65歳未満の被保険者分と被扶養者分の保険料を合わせた額（介護給付費納付金という）を40歳以上65歳未満の被保険者全体でまかなっており、被扶養者自身が介護保険料を負担することがないからで、特定被保険者から介護保険料を徴収しないとその世帯については、介護保険料を支払うことなく介護保険のサービスを利用できることになり、不公平が生じてしまうからです。

みずほ健保に加入されている被保険者・被扶養者の方それぞれに年度で、1回補助いたします。
但し、対象年齢等の受診資格はそれぞれの健診制度によって異なりますのでご確認のうえご受診ください。

健康診断は保険適用外の自由診療のため受診費用は全額自費となります。
保険診療（一般の場合：受診者本人3割、健保7割負担）は健康診断ではありませんので、補助対象外です。医療機関によっては自覚症状もないご本人に説明不足のまま保険診療される場合がありますので、健診実施前に医療機関によく確認してください。又申請される際も保険診療でないことを確認のうえご申請ください。